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世の中に潰れない会社などはない。だから、会社に頼らない力を身につけよう。
そんな考えが広まっていったのだ。経済が停滞し、景気の先行きが不透明な今こそ、会社と社員が一丸となって、難局を乗り切る必要があるのではないだろうか。
そのためには、会社のために尽くそうという忠誠心が欠かせない。どうすれば社員の忠誠心は高まっていくのだろうか？会社が働きかけたからといって、高まるものでもない。
従来のように、シンプルな右肩上がりの給与カーブによる終身雇用という形が崩れつつある今、多くの企業が頭を悩ます問題となっている。不動産デベロッパーそんななか地域貢献活動に力を注ぐことで、社員の誇りを高めている会社がある。
東京.日本橋に本社を構える株式会社Ｓ日鉄都市開発である。同社は、2002年に、当時のＳ日本製織の都市開発事業部とＮ鉄ライフが統合して誕生した会社で、Ｓ日鉄グループの遊休地開発に加え、都市部の市街地再開発や老朽マンションの建て替えなどに強みを持つ、特色ある不動産デベロッパーである。
景気が急激に冷え込む現状で、特に打撃を受けたのが不動産業界だ。サブプライムローン問題の影響もあり、新興不動産会社の倒産が相次いでいる。
同社はＳ日鉄グループの遊休地での大規模開発で培った独自のノウハウなどを生かして、堅実な経営を続けている。街づくりや再開発は、行政が主導で行っていると思われがちだが、同社のような不動産デベロッパーが主体となって行われているケースが多い。
同社の特徴は、地権者や地域住民とのｗｉｎ.ｗｉｎの関係構築を追求し。共同事業型.の開発手法で街づくりを進める点である。
開発に当たっては設計事務所やゼネコン、販売会社など多くのプレイヤーをまとめつつトータルでコーディネートし街づくりをプロデュ具体的には、地域の特性やトレント、将来性などマーケットを綿密に調査.分析し、どのような開発をすべきという構想を地権者や地域住民と話し合い練り上げた上で、土地の取得を行う。決定した構想に基づき、設計事務所と詳細な計画を詰め、ゼネコンに工事を発注する。

着工後は、計画どおりに工事が進んでいるか、品質が担保されているかを随時チェックしていく。工事と並行して、マンションの販売ＰＲやビルのテナント誘致を行い、建物完成後の販売や賃貸を通じて収益を上げていくのだ。
不動産デベロッパーならではの社会貢献とは？同社は、「エリア価値創造」という企業ビジョンを掲げている。土地を取得し、そこにマンションやオフィスビル、商業施設などを建てるだけではなく、完成後もその街と積極的に関わり続け、街全体の持続性を高め、地域の価値を向上させていこうというのだ。

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